春日部セントノア病院

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2014年4月
『G8認知症サミット』

認知症の患者や家族への対策や最新の研究について話し合う主要8ヵ国首脳会議(G8認知症サミット)が、昨年12月11日ロンドンで開催され大きなニュースとなりました。G8各国の保健担当大臣のほか、世界保健機構(WHO)、経済協力開発機構(OECD)、欧州委員会の代表、各国の認知症専門家や製薬会社代表も参加して協議が行われました。会議の成果として認知症問題に取り組む『共同宣言』が発表されました。

主な内容
・2025年までに治療法(認知症の治療薬も含め)を特定する。その目的を達成するために研究資金を共同で大幅に増やし、研究者を増やす
・国際的な専門知識を結集することでイノベーション(技術革新)を促進する。認知症イノベーションを世界的規模で支援する民間・慈善基金を募るため「認知症イノベーション特使」を置く。
・世界で3500万人を超える人々が認知症を患い、患者数は20年毎に倍になることが予想され、WHOでは公衆衛生の最優先課題としている。G8諸国が共同研究を積み重ねることで認知症に対する取り組みが強化され、認知症が社会にもたらす課題への対応を向上させることができる。
・認知症が抱える社会経済的影響は見逃せない。世界の認知症の医療や介護にかかる推定年間コストは6040億ドル(60兆円)以上である。認知症の人々の60%は低中所得国の人々であり平均余命は伸びるため低中所得国は経済的な課題が増大するであろう。このコストは、認知症の予防、ケア、治療が向上することでしか軽減できない。

認知症を患っている人々とその介護者への支援
・G8諸国及び世界は、国籍、文化及び社会経済的な身分、言語、宗教に関わらず認知症の人々の生活を向上させる責務がある。介護者の生活の質の向上を図り費用と経済的負担を軽減しながらケアを向上させる。
・認知症の人々の適切な自主性と自己決定権を保護し強化するための国及び地域の政策を整備する。
・認知症に対するスティグマ(偏見)と不安の軽減を図る。そのため、高齢者の人権に関する国連の独立専門家に対し、認知症を患う高齢者の視点を政策に組み入れるよう要請する。市民社会に対しても、偏見、疎外、不安を緩和する世界的な取り組みを継続・強化するよう要請する。

このようにG8は熱意をもって行動することを約束しています。30年前には死の病であったHIV/AIDSが世界の強力な活動によって対処可能な慢性感染症になったように、認知症も克服できる病気になると思います。

医師 佐々木 昭子