春日部セントノア病院

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2012年2月

『医療・介護を支える国の財政事情』
 最近は医療も介護も経済的に行き詰まり見通しは暗いという話をよく聞きますが、国の財政事情が厳しいというのはどこまで本当なのでしょうか?あと5年以内に破産するとか、いや破産などしないとか、経済学者・評論家・政治家の間でも意見が対立していますが、奇妙なことに新聞はすべて破産派です。我々素人はどちらを信じればいいのでしょうか。
 2011年度末で国の借金総額は1000兆円を超えるといわれ、政府は5%から10%への消費税増税方針を決めました。しかし、これまで国の資産の話はほとんど出てきていません。家計で考えても借金と資産(預金・保険・土地・建物等)の両方を考えないと家計全体の真の赤字はわかりません。借金と資産のバランスシート(貸借対照表)が必要です。
 そもそもGDP比200%にもなる1000兆円もの借金を抱え、支出の半分も収入がない国の、公務員の年収が民間より5割以上高い(平成十九年度国家公務員平均662.7万円〔人事院〕、民間437万円)。ボーナスや退職金まで出る。こんなバカな経営をする企業があるでしょうか。民間ならこの業績では少なくとも給料は半額以下、ボーナスや退職金などなしです。どうみても実質的な借金が莫大なものかどうか疑わしいと考えるのが普通でしょう。
 国の財政事情を正確に知る人は元・現財務官僚でさえ非常に少ない。自公政権時代に特別会計の余剰金が噂されたが他の誰も確認できず、当時竹中大臣の部下の高橋洋一氏は財務省時代に作ったバランスシートから各特別会計の収支状況を計算し埋蔵金の存在を証明した。埋蔵金は自公政権時代に30兆円以上、民主党政権でも20兆円弱使われた。この例をみても国の財政事情を把握するには埋蔵金の有無ぐらいわからなければ無理です。高橋氏は国の資産は650兆円あり、すぐには換金できない土地や建物もあるが約300兆円は数年以内に現金化できると指摘する。借金は実質的には400〜500兆円になると思われます。これはGDP比で80〜100%で欧米諸国と大差ありません。

 

医師 沢田 實