春日部セントノア病院

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2013年5月

『小さな変化のゆくえ』
最近疑問に思うことがある。年金受給開始が将来65歳から70歳に延期されるそうだが受給資格の支払期間25年以上には納得できない。ドイツの5年とはいわぬがせめて10年にできないか。受給資格に満たない場合は過去の支払分を全額返済すべきだ。60歳までに年金保険料支払期間が25年に満たぬ場合は60歳を越えて働き続け不足期間を補えるが、それ以外で60歳以降も働く場合、基本的に年金保険料支払は免除すべきだ。学生の支払免除も当然だ。50代でも事情次第で受け取れるなど受給方式はもらう側が決められないか。現在、救急病院で満床だから受け入れ拒否というが、例えば300床の許可病床なら緊急時にはプラス5人程度の融通を利かせ一時的に305床まで許可し救急治療を受けられないか。地域住民が自由に選び登録できる、かかりつけ医制度を作り一般診療と専門・入院診療を分離できないか。軽症では勝手に救急車を呼ばせず重症な患者に譲れないか。介護老人保健施設も特養のように終身入所ができないか。ハリー・ポッターの作者J・K・ローリングが母子家庭で生活保護を受けながら、喫茶店で子供が乳母車で眠る傍らで第一作「賢者の石」を書いたように、生活保護が真に必要な人が気軽に受給できないか。職場では有給休暇を連続2週間、年間8割消化できないか。企業は正当な理由もなく解雇できないようにし、なるべく正社員で雇えないか。公務員数をできる限り増やし給料は民間並に下げ雇用増を図れないか。消費税は軽減税率にすべきだ。病人の布団をはぐような、医療費にまで消費税を課すことはやめられないのか。景気回復したら消費税増税は不要ではないのか。
もし上記のように少し変えると年金の場合、支払う気になる、手取りが増えて生活が多少楽になる。病院の場合、患者が助かり家族も安心でき、住民の健康管理や相談ができ、医療の体制が強化される。特養と同様に老健にも一生入れれば家族も助かる。正社員が増えれば社会も安定する。休暇の場合、本人も家族もゆっくり休め観光地は客が著増し収入も増え消費も増す。軽減税率にすれば生活必需品の税率は低くでき余分な負担は減る。
少しの変化でもこういうことはたくさんある。誰でも思いつく提案はいっぱいあるだろう。もちろん検討や変更を要することも多いが、じっくり話しあい法律や規制をもっと柔軟に適用するように行政の発想を変えれば、実現可能な提案は相当に増えるだろう。
地方に財源・権限がない上に、責任も取らず現場も知らない中央の役人が地方のこと・現場のことまで勝手に決めてくる。国は大枠だけ決めてあとは現場に委せるべきだ。いいかげん中央が地方を支配するのはやめ権限と財源を譲ったらどうか。人材は探せば必ず地域にいる。都道府県、市町村の自由に任せればよい。手始めに選挙方法を変えることから始めてみたらどうか。立候補に大金がかかり名前を連呼するだけのバカげた選挙はやめ、候補者の考えを住民が直接聞く機会を設け、住民にはそれを投票の必須条件とする。ネットも悪くはないが本人を見ないと本当の姿は判断しにくい。住民も利権に押されて地方の財力・権力をもつ有力者を選ぶなどという愚かなことをやめ、金で買収されることは絶対に拒否し、知名度や人気にも左右されず、本当に地元の事、地域の将来、自然環境などを考える人に投票するなど、真剣に考え判断すべきだ。敗戦後、民主主義と日本国憲法を授かり、日本の歴史上初めて女性が選挙権を得た、その重みをじっくり考え直してほしい。


医師  沢田 實